2025年11月14日
中小企業人事が押さえるべき最新トレンド ー大企業にない“等身大”の強みを活かす方法
タグ : 本山真（精神科医師・産業医） , 産業精神保健
2025年11月21日
中小企業の人事担当者必見！大企業とは違う最新トレンドの取り入れ方
目次
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大企業中心のトレンドに振り回されないために
「ジョブ型雇用」「人的資本経営」「DX」「ハラスメント防止」――近年、人事に関するトレンドワードを目にしない日はないほどです。新聞やビジネス誌、セミナーでは“これを導入しなければ時代に取り残される”といった調子で取り上げられることもあります。
しかし、その多くは大企業向けに設計された施策です。従業員数千名規模の企業が、外部コンサルを活用し、専任部署を置いて取り組むことを前提にしています。従業員100名未満の中小企業にとっては「自社に合わない」と感じるのも当然です。
中小企業に必要なのは、大企業を追いかけることではなく、“等身大”でトレンドを咀嚼し、自社に合う形に落とし込むことです。
大企業の人事トレンドは中小企業にフィットするのか？
まずは現在注目されている大企業の人事トレンドを整理しましょう。
- ジョブ型雇用
職務記述書を基盤に採用・評価・配置を行う制度。専門性を高め、労働市場での流動性を狙う仕組みです。
→ 中小企業では一人が複数業務を兼ねることが多く、厳密なジョブ型はかえって柔軟性を損なう可能性があります。
- 人的資本経営
人材を「資本」と捉え、スキルやエンゲージメントを数値化し投資家へ開示する流れ。
→ 上場企業では義務ですが、中小企業には開示義務がなく、同じ取り組みをする必要はありません。
- DX・リモートワーク管理
勤怠や評価をシステム化し、AIで効率化を図る動き。
→ 大企業では効果的ですが、中小企業ではコスト負担が重くのしかかります。
- ハラスメント防止の高度化
社内相談窓口・外部窓口・教育研修を多層的に導入する流れ。
→ 中小企業では内部窓口が機能しづらく、むしろ外部窓口のほうが現実的です。
結論として、大企業の人事トレンドをそのまま輸入することは中小企業には適さないのです。
中小企業のリアルな課題と“現場の声”
実際に中小企業の人事担当者が直面している課題は、大企業とは大きく異なります。
- 採用の難しさ
求人を出しても応募が少ない。給与や福利厚生では大企業に太刀打ちできないため、社風や人間関係が決め手になる。
- 人材定着の課題
「ここで働き続けたい」と思ってもらえるかどうかが勝負。ちょっとした不満が離職につながりやすい。
- 人事担当者の孤独感
総務や経理と兼務のケースが多く、相談相手がいない。制度設計も一人で抱え込みがち。
- ハラスメント対応の難しさ
人数が少なく人間関係が密なため、内部相談窓口では機能しにくい。
これこそが、中小企業人事の“現場のリアル”です。
大企業トレンドから抽出すべき“エッセンス”
大企業の動きは無視してよいものではありません。ただし、全部を真似する必要はなく、エッセンスを抜き出して取り入れるのがポイントです。
1. 人的資本経営 → 「人が辞めない仕組みづくり」へ
開示義務はない中小企業でも、「人材こそ最大の資産」という発想は重要です。
高額な研修制度よりも、日常の声かけや小さな改善を拾い上げる仕組みのほうが効果的です。
2. ハラスメント防止 → 外部窓口の導入
中小企業では内部窓口が機能しづらいのが現実。
外部相談窓口を設けることで、従業員は安心して声をあげられ、人事担当者も孤立せずに済みます。
3. DX → 高額システムより“手軽なクラウドツール”
勤怠管理や労務は月額数千円のクラウドサービスで十分。
「システム化＝大規模投資」と考える必要はありません。
4. ジョブ型雇用 → 「役割の明確化」だけ取り入れる
厳密なジョブディスクリプションは不要。
**「誰が何を得意としているか」**を明文化するだけでも責任感や効率が変わります。
中小企業だからこそ実現できる強みの活かし方
中小企業の最大の強みは、顔の見える距離感と意思決定の速さです。
- 経営者が社員の名前と顔を知っている。
- 新しい制度を思い立ったら翌週から試せる。
- 社員の声をすぐに経営判断に反映できる。
大企業の制度化や複雑な仕組みを追う必要はありません。むしろ俊敏さと近さこそ、中小企業の最大の武器です。
まとめ：等身大のトレンド対応が企業成長につながる
人事の最新トレンドを目にすると「うちは遅れている」と不安になるかもしれません。
しかし、中小企業が大企業と同じ施策を導入する必要はありません。
大切なのは、自社に合う部分を選び、スモールステップで実行することです。
それこそが離職防止や働きやすさにつながり、最終的には企業成長を支える力になります。
ハラスメント防止や外部相談窓口の導入は、中小企業にとって“等身大のトレンド対応”の第一歩です。
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