地方自治体管理職向けメンタルヘルス研修｜現場で使える実践知と連携の視点を習得

近年、地方自治体における職員のメンタルヘルス不調は、個人の問題にとどまらず、組織全体の生産性や継続的な業務運営にも影響を与える重要課題となっています。当社は彩の国さいたま人づくり広域連合様よりご選定いただき、令和7年度埼玉県課長・副課長級の管理職を対象としたメンタルヘルス対策研修を担当いたしました。

本研修は、メンタルヘルスを“職員自身の健康管理の延長”としてではなく、“組織マネジメントの中核的要素”として捉え直し、管理職が「個人で抱え込まない」ための実践知と連携スキルを養うことを目的として構成いたしました。

メンタルヘルスを「見える化」する

身体の健康と異なり、心の不調は外からは見えづらく、対策も後手に回りがちです。結果として「問題が起きてから対応する」「誰にも相談できず一人で悩む」といった状況に陥りやすい傾向にあります。本研修では、こうした“暗黙の対応文化”を見直し、以下の3つの視点から再構築を試みました。

1．職場におけるメンタルヘルス対策の再構築

はじめに、「4つのケア」（セルフケア／ラインによるケア／事業場内産業保健スタッフによるケア／事業場外資源によるケア）という厚生労働省の基本指針に基づき、一次予防～三次予防の体系を視覚的に整理。

加えて、精神疾患の捉え方における「因果モデル」から「円環モデル」への変遷を取り上げ、現代的な理解に基づくマネジメントの必要性を強調しました。例えば「不調の原因は職員個人ではなく、組織との相互作用である」と捉えることで、責任の所在が個人に集約されるリスクを軽減し、職場環境の改善が促されます（関連項目：困りごとの源泉の変遷｜医学モデルと社会モデルの違い。BPSモデルそして生活モデルへ）。

また、生活習慣（特に睡眠）と広義のメンタルヘルス不調の関連についても解説し、日々の健康管理が職場内の一次予防につながることを強調しました。

2．管理職が担うメンタルヘルス対応のリアル

次に、管理職に求められる具体的な対応スキルについて扱いました。疑似相談場面の動画提供により「適切な声かけ」「主訴の受け止め方」「早期サインの見極め」といった実践的な対話スキルをご紹介しています。

また、特に地方自治体では、プライバシーの扱いへの不安や判断の曖昧さが、対応の遅れにつながるケースもあります。そのため、「どこまで話を聴くか」「どの段階で他部署や専門職に繋ぐか」などの“判断ライン”を可視化し、現場で迷わないための指針も提供しました。

さらに、管理職が抱え込まないために不可欠な「担当課・外部専門職との連携」について、“つなぎ方の言葉”や連絡の手順まで具体的に紹介。ハラスメント予防や復職支援との接点も含め、“組織全体で支える体制づくり”を意識した内容としました。

3．地方公務員のメンタルヘルス課題対策

最後に、地方公務員のメンタルヘルスの課題を整理したうえで、対策を明確化しました。

• メンタルヘルス不調を未然予防するための職場環境改善
• 復職支援支援
• 若年層職員に特化した対策

組織のメンタルヘルス対策をサポートします

当社は、あらゆる組織のメンタルヘルス対策をサポートいたします。組織課題・組織規模に応じたセミナーカスタマイズも承っております。

【セミナーテーマ例】

• 管理職向けラインケア研修

• ハラスメント対策のための実務対応研修

• 復職支援と職場復帰プログラム

• 若年層のセルフケア教育

• ストレスチェック結果の活用支援　など

【セミナーを担当する専門職】

ご要望のテーマ、ご予算等に応じて、セミナー講師を提案いたします。セミナーを担当する専門職は、医療・教育・福祉・産業と様々なフィールドにて実践経験を有しています。

• 日本医師会認定産業医
• 精神保健指定医
• 精神科専門医・指導医
• 精神保健福祉士
• 臨床心理士
• 公認心理師

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