いじめ防止の時代に、企業のハラスメント対策が問われている理由

私たちの社会では、子どもたちに対して「いじめはいけない」と教えることが、当たり前になりました。
学校現場では、いじめ防止を社会全体の責任として捉える枠組みが整えられ、教育現場だけでなく、家庭や地域も含めた連携が求められています（参考：文部科学省｜いじめの問題に対する施策）。

この流れは、「個人の問題」から「社会の責任」へと、いじめの捉え方が転換してきた結果でもあります。

では、ここで一度、立ち止まって考えてみたいのです。
私たち大人が日々身を置いている職場は、子どもたちに見せても恥ずかしくない環境でしょうか。

▶産業メンタルヘルスコラム ▶メンタルヘルス対策コラム ▶中小企業向けコラム 【監修】 本山　真（日本医師会認定産業医、精神保健指定医、医療法人ラック理事長）   お問い合わせ、取材のご依頼、協業のご提案などにつきましてはお問い合わせフォームよりよろしくお願いいたします。 お問い合わせ

いじめ防止対策が社会に突きつけた視点

いじめ対策の考え方の中で、特に重要な視点があります。

それは、行為者の意図や悪意の有無よりも、「受け手がどう感じたか」「関係性の中で力の偏りがなかったか」を重視するという点です。この視点は、実は企業におけるハラスメント対策と、極めて近い構造を持っています。

「いじめ」と「職場のハラスメント」に共通する構造

職場で起きるハラスメントもまた、

• 立場や権限の差
• 断りにくい関係性
• 繰り返される言動
• 受け手にとっての心理的、身体的な負荷

といった要素が重なり合って生じます。

つまり、子どもの世界で問題視されている構造は、大人の社会でも、形を変えて存在しているのです。

制度は整った。では、現場では何が起きているのか

企業におけるハラスメント対策は、近年、大きく進展しました。

相談窓口の設置、研修の実施、社内規程の整備など、制度面は確実に整いつつあります。

一方で、現場の声に耳を傾けると、

「相談しても、大事になるのが怖い」

「誰に話せばよいのかわからない」

「結局、我慢するしかないと思ってしまう」

といった声が、今なお少なくありません。

産業医の立場から見ても、ハラスメントは単なる人間関係の問題に留まりません。

慢性的なストレスは、睡眠障害、抑うつ、不安症状などにつながり、結果として、休職や離職、生産性の低下を引き起こします。ここで問われるのは、「制度があるかどうか」ではなく、「困ったときに、本当に機能するかどうか」という点です。

子どもたちは、大人の言葉より行動を見ている

子どもたちは、大人の言葉をよく聞いています。

同時に、それ以上に、大人の行動をよく見ています。

学校で「いじめはいけない」と教えられながら、

ニュースや日常会話の中で、

「職場のハラスメント」

「声を上げた人が不利益を受ける構図」

に触れたとき、子どもたちは何を学ぶでしょうか。

「正しいことを言っても、守られないことがある」

「立場が弱いと、我慢するしかない」

そうした価値観は、誰かが意図して教えなくても、社会の空気から自然に伝わっていきます。

ハラスメント対策は、次の世代へのメッセージである

だからこそ、企業のハラスメント対策は、単なる内部管理の問題ではありません。

それは、次の世代に、どのような社会規範を示すのかという、静かなメッセージでもあります。

誤解してほしくないのは、「完璧な職場を目指さなければならない」という話ではない、ということです。

人が集まる以上、摩擦や行き違いは、必ず起こります。

重要なのは、

• 見ないふりをしないこと
• 声を上げられる道を残すこと
• 相談されたときに、受け止める準備があること

これらを、組織として持ち続けることです。

子どもたちに恥じない大人であるために、今できること

私たちは、子どもたちに「いじめはいけない」と伝える側の大人です。

だからこそ、自分たちの働く場が、その言葉と矛盾していないかを、時折、振り返る価値があります。

ハラスメント対策は、誰かを糾弾するためのものではなく、企業を縛るためだけのものでもありません。

それは、人が安心して働ける社会を、次の世代に手渡すための取り組みです。

もし今、「自社の対策は、形式だけになっていないだろうか」「本当に、相談しやすい環境だろうか」そう感じられたなら、それは、すでに一歩目を踏み出している証拠かもしれません。

私たち一人ひとりの職場が、子どもたちに胸を張って見せられる場所であること。その積み重ねが、いじめのない社会を、現実のものにしていくのだと考えています。